先日、九州北部で豪雨がありました。
被害にあわれた方にはお見舞い申し上げます。
さて、政府は一刻も早く激甚災害の指定をすると
いっていますが、そもそも激甚災害とは何なのでしょうか。
また、混同されやすいものに災害救助法の適用もあります。
それぞれ、指定の基準や指定されるとどうなるかを調べてみました。
激甚災害ってなに？
激甚災害とは、文字のごとく甚大な災害です。
地震や台風などですごい被害を受けて、
それが一定以上のレベルだと、
国からの援助が必要だと判断されます。
それが激甚災害指定です。
要するに、被害が酷すぎて、
自分で復興しきれないレベルの災害のイメージです。
激甚災害に指定されると、災害にあった道路や建物などの
復旧事業に対する補助率が上がります。
通常でも7～8割が補助されるんですが、
激甚災害指定だと最大9割ほどまで補助してもらえます。
被害にあった地域からするとかなりありがたいですね。
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激甚災害指定の基準は？
国から復興事業を補助してもらえる激甚災害ですが、
どういった基準で指定されるんでしょうか。
激甚災害指定には、大きく3種類あります。
①全国レベルの災害＝”本激A基準”
②都道府県レベルの災害＝”本激B基準”
③市町村レベルの災害＝”局激”
それぞれ一定の基準があり、以下の通りになっています。
①全国レベルの災害＝”本激A基準”
指定の基準は、被害見込み額が、地方公共団体の
「税収の0.5％」
標準的な税収で計算すると、
だいたい1,500億円くらいになること。
②都道府県レベルの災害＝”本激B基準”
指定の基準として、条件が二つあります。
一つ目は、被害見込み額が、地方公共団体の
「税収の0.2％」
標準的な税収で計算すると、
だいたい600億円くらいになること。
二つ目は、税収に対して、被害見込み額が、
都道府県なら、「25％」
市町村なら、「5％」
になること。
③市町村レベルの災害＝”局激”
その市町村の税収に対する被害見込み額が、
「50％」
になること。
レベルによりますが、税収に対して、
何％って相当な被害ですよね。
さすがに国の補助がほしいですよね。
基準高いなと思う方もいるかもしれませんが、
これでも過去に基準が大幅に下げれていて、
年1回くらいは、本激が指定されるくらいの
レベル感になっているそうです。
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なんで指定が遅いの？
一部で激甚災害への指定が遅いみたいな話がありますが、
基準で見た通り、そもそも被害総額が見積れない限り
指定はできません。
自民党の二階俊博幹事長も、先日の現場視察で、
「被害額の見込みの精算がつき次第、
ただちに指定を行うよう内閣府に伝えた」
と言っています。
まずは、被害額を見積もらないことには始まらないのです。
そして、激甚災害指定の目的は、”復興事業”です。
復興事業のお金を出してあげようという指定なので、
被害直後で救助を急いでいるときに、
優先するものでもないのです。
初期の救助が済み、被害の全体象が明らかになった時点で、
復興に向けて、国が手を差し伸べる指定なのです。
では、救助とかを助けるものはないの？
というのを次で見てみましょう。
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災害救助法とは？激甚災害指定との違いは？
激甚災害指定とよく一緒に見かけるものに、
災害救助法があります。
激甚災害指定が復興事業への補助なのに対して、
災害救助法は、災害直後の救助の支援が目的です。
災害救助法の適用基準としては、
・一定以上の住家の滅失がある
・多数の者が生命や身体に危害を受け、
避難して継続的に救助を必要とする
といった場合が規定されています。
国がいろいろ指定していて、
都道府県がこれを準備・実行します。
市町村の負担はありません。
被害が甚大な災害は、負担なしで、
国と都道府県が救助などを助けてくれるのです。
急ぐという意味では、災害救助法の適用を
早急にすることが大事ですね。
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筆者の所見
災害に対して、いろいろな支援の仕組みがあるんですね。
もとの生活に戻るだけも大変だと思うので、
そういう仕組みがあるのはすごく助かりそうです。
今度もこういう制度は手厚くしていってほしいですね。
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