国民投票法について、憲法改正の流れや、
対象の年齢・改正案などを
わかりやすくまとめました。
国民投票法の概要
国民投票法について、基本から
わかりやすく解説していきましょう。
まず、国民投票法が定めている
国民投票は、憲法改正のための手続きです。
日本国憲法の96条には、
憲法を改正するためには、
国会で衆議院・参議院の各議院で
総議員の3分の2以上の賛成
↓
国民投票で過半数の賛成
が必要と決められています。
ちなみに、96条の原文はこんな感じ。
【日本国憲法第96条】
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
この憲法で定められた国民投票について、
具体的な手続きが書いてあるのが、
国民投票法なんです。
日本国憲法改正のルールなので、
重要な手続きですよね。
日本国民として、
国民投票のルールは、
最低限知っておきたいものです。
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国民投票の対象年齢は？
国民投票でよくある疑問が、
国民投票の対象年齢です。
国民投票ができる年齢は、
満18歳以上
となります。
実は、この国民投票の年齢、
ちょっと前に変わったばかりなんです。
国民投票法は2014年に改正されて、
対象年齢が、
満20歳以上から満18歳以上に変更
になったのです。
実際の施行は、4年後なので、
2018年6月20日までの
国民投票の対象年齢は満20歳以上、
それ以降は満18歳以上にかわります。
2018年6月20日までに国民投票はないでしょうから、
国民投票の対象年齢は満18歳以上
と覚えてしまって問題ないでしょう。
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国民投票の過半数って何に対して？
憲法改正の国民投票は、
過半数の賛成で決まると書きましたが、
何に対しての過半数かご存知でしょうか。
有権者（18歳以上の全国民）
or
投票率（投票した人）
どっちでしょうか。
過半数の正解は、
「投票率」
の方です。
有権者だと、行かない人もいるでしょうから、
それを超えての過半数だと、
かなりハードル高くなってしまいますからね。
今の選挙の投票率を考えると、
有権者だったら絶対ムリっぽいですよね。
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国民投票法の改正案をわかりやすく解説
国民投票法の改正案がニュースになっていましたね。
国民投票法の何が改正されるんでしょうか。
改正案の主な内容はこんな感じです。
国民投票法の改正案①：洋上投票の拡大
船で遠く（国外）を移動してる人用
国民投票法の改正案②：期日前投票における投票時間の弾力化
期日前投票所の営業時間が伸びる
国民投票法の改正案③：駅や商業施設などへの共通投票所の設置
選挙での要望も強いですよね
国民投票法の改正案④：要介護者の郵便投票を拡大
対象を要介護5→3に広げる
国民投票法の改正案⑤：投票所への１８歳未満の同伴
投票所の中に子供を連れていける
国民投票法の改正案⑥：テレビCMの規制拡大
平等になるために広告費の上限を設けるなど
基本的には、投票がしやすくなる内容ばかりですね。
私たち国民としては、
メリットの多い国民投票法の改正案のようです。
ちなみに、改正案⑥は野党の案で、
ここら辺の調整に手こずってたみたいです。
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筆者の所見
国民投票法の基本から、
年齢や過半数など、
疑問になりやすいポイントを
わかりやすく解説してみました。
憲法改正という一大イベントの
手続きですので、
国民投票のルールについては、
基本くらい覚えておきたいですね。
改正案で投票がよりしやすくなるので、
実際に国民投票が行われるときは、
しっかり足を運びましょうね。
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