トランプ大統領が新しい大統領令を出した！入国停止に動きが・・・

投稿日：2017年3月14日更新日：2017年8月29日

トランプ大統領は、入国停止の措置を修正した。その内容とはなにか、まとめました。

概要

トランプ大統領は、世界で物議をかもしていた入国停止の措置に関して、新しい大統領令今回の大統領令により、修正されることとなった。

修正は緩和の方向で、入国停止対象からイラクを外したり、永住権やビザを持っている人は入国を認めるという内容だった。

そもそも大統領令とは、なにか。アメリカの大統領は行政のトップだが、トップとして連邦政府機関に対して命令を発するものが大統領なのだ。要するに、各機関に命令をしているということだ。

例えば、選挙で選ばれた議員で構成される議会では、法律を制定することで様々な施策を行うが、大統領は大統領令に署名すればすぐに命令が下せるので、早く便利な方法というイメージだ。もちろん、効力は法律と同等にあり、しっかり力を持っている。

最初に入国停止処置の大統領令が署名されたのは、2017年1月29日のことだ。テロの対策ということで、国民の多数をイスラム教徒が占める7か国（イラク、ソマリア、イエメン、イラン、リビア、シリア、スーダン）に対して、その国民の米国への入国を禁止した。

もちろん、当初から各方面で批判が相次いだ。入国禁止を違憲とする司法長官も出たし、一部の連邦地裁でビザを持つ人の強制送還を一時停止するよう命令されたりした。大統領令が署名された直後に空港についた人は、ビザや永住権を持っていても入国を拒否されたのでもう大混乱だった。

28日には、各地の空港で抗議デモも行われた。翌日29日には、ホワイトハウスやトランプ・タワー前などにもデモ参加者が大挙した。批判は米国内だけではなく、世界中でも広がっていった。

ドイツのメルケル首相は、「テロと戦う強い意志は必要ではあるが、特定の出身地や宗教の人々を一様に疑うのは正当ではない」と言っている。

カナダは、今回の大統領令で入国できなかった人に一時的な在留資格を与えた。トルドー首相は、「カナダは迫害やテロ、戦争から逃れてきた人を歓迎する」と述べてる。

逆に、入国禁止の対象にされたイラン・イラクは、報復措置として、アメリカ人を対象とした入国禁止措置をとる可能性があることに言及している。

さすがのトランプ大統領も各方面からの批判の高まりを受けて、当初の方針を修正せざるを得なかったようだ。今回は、署名の映像もない。大胆な発言を繰り返してきたトランプ大統領だが、どこまで政策を実行し、貫きとおせるか、その実行力に今後も注目していきたい。